大川内建設株式会社のSDGs宣言
大川内建設株式会社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、
持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
当社は、伝統ある塩田石工の流れをくむ「石屋」として佐賀県嬉野市に創立以来、有明海岸干拓工事や全国各地の土木工事等に携わってまいりました。
総合建設業として培ってきた高い技術力と信用で豊かな郷土づくりに貢献し、これからも、事業活動を通じてSDGsの達成に向けて貢献してまいります。
総合建設業として培ってきた高い技術力と信用で豊かな郷土づくりに貢献し、これからも、事業活動を通じてSDGsの達成に向けて貢献してまいります。
2023年4月1日
大川内建設株式会社
代表取締役 大川内 学
大川内建設株式会社
代表取締役 大川内 学
SDGs(Sustainable Development Goals)とは
SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
土木・建設業のSDGs
土木・建設業が取り組むSDGsとは?
土木・建設業とSDGsの関係
土木・建設業界は、人々が安心して暮らせる社会をつくるために住宅環境の整備やまちづくり、インフラ構築、省エネ、環境保護などに取り組んでおり、事業の理念そのものがSDGsに合致しています。
土木・建設業に期待されるSDGsの目標
GOAL8:働きがいも経済成長も
土木・建設業の取り組みは、すべての人々の良好な生活基盤の提供に貢献します。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たします。
土木・建設業の取り組みは、すべての人々の良好な生活基盤の提供に貢献します。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たします。
GOAL11:住み続けられるまちづくりを
全世界的に都市化が進むなかで建設産業の果たし得る役割はますます大きくなっています。建設構造物は都市の基盤であるため、より良い構造物を長期にわたり利用できるようにすることで持続可能な都市の創出に貢献できます。
全世界的に都市化が進むなかで建設産業の果たし得る役割はますます大きくなっています。建設構造物は都市の基盤であるため、より良い構造物を長期にわたり利用できるようにすることで持続可能な都市の創出に貢献できます。
GOAL12:つくる責任つかう責任
環境負荷抑制のために、構造物の設計者にも使用者にもその責任が問われます。例えば、構造物の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができます。
環境負荷抑制のために、構造物の設計者にも使用者にもその責任が問われます。例えば、構造物の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができます。
参考:建築産業にとってのSDGs(持続可能な開発目標)ー導入のためのガイドラインー(2019年一般財団法人日本建築センター出版)
大川内建設株式会社が取り組むSDGs
当社では、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsのつながりを理解し、普段の業務のなかで取り組みを実践しています。
取り組み 01. 組織体制
当社は、事業活動が社会・環境におよぼす影響を深く理解し、CSR(企業等の社会的責任)の考えに基づいた責任ある対応に取り組んでいます。
取り組み 02. 公正な取り引き
当社は、法令遵守の考えを浸透させ、情報セキュリティおよび個人情報保護の徹底により、顧客情報を適切に管理しています。
取り組み 03. 人権・労働
当社は、従業員の一人ひとりが健康で働きやすい職場をめざし、各種制度改善、健康経営に取り組んでいます。
<具体的な取り組み>
【差別・ハラスメントの禁止】
子育ておよび介護などの両立支援制度の拡充に取り組んでいます。
- 育児休暇制度、介護休暇制度の浸透
【労働安全衛生】
安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいます。
- 労働基準法上の残業規制や安全衛生法上の過重労働防止措置などについてコンプライアンス遵守
- 外部講師を招き、従業員の健康リテラシー向上セミナーを実施
- テレワークやオンラインミーティングを実施
【健康経営®】
従業員が心身ともに健康を維持できるよう対策を講じ、生産性の向上に取り組んでいます。
- 感染症予防のための時差通勤やフレックスタイム制を導入
- 全従業員を対象とした定期健康診断受診や、ストレスチェック実施の徹底
- 全従業員を対象としたメンタルヘルスチェックを実施
【ワークライフバランス】
時短勤務を導入することで、家庭と仕事の両立を図るワークライフバランスを推進しています。
- 短時間勤務制度の導入
- 時間単位の有給休暇制度の導入
- 子育ておよび介護などの両立支援制度の拡充
取り組み 04. 環境
当社は、事業活動のあらゆる領域で、環境負荷低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
取り組み 05. 社会・地域貢献
当社は、地域の社会課題を解決するため、健康で働ける活気ある職場をめざし、人々が安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいます。